2021-06-03 第204回国会 参議院 環境委員会 第14号
十三、漁具及び農業用の器具等に係る使用済プラスチック使用製品による環境汚染を防止するため、これらの環境への流出状況を把握し、その流出量の削減及び回収のため、漁具マーキングや報告体制の整備など必要な措置を行うとともに、自然循環する生分解性素材等による海洋環境に悪影響を最大限軽減できる代替製品の研究開発に一層努めること。
十三、漁具及び農業用の器具等に係る使用済プラスチック使用製品による環境汚染を防止するため、これらの環境への流出状況を把握し、その流出量の削減及び回収のため、漁具マーキングや報告体制の整備など必要な措置を行うとともに、自然循環する生分解性素材等による海洋環境に悪影響を最大限軽減できる代替製品の研究開発に一層努めること。
在日米軍を含む米軍全体として、現在所持しているＰＦＯＳを含む泡消火剤から、定量可能なレベルのＰＦＯＳを含まない、より環境に優しい代替製品への交換を進めているものと承知しております。 米軍が普天間飛行場で新たに導入しようとしている泡消火剤の製品名については、米側に累次確認してきておりますが、米側からは、現時点では具体的な製品が確定しているわけではないとの説明を受けております。
一方で、漁具は漁業を営む方々にとって必要不可欠なものであり、発生抑制や代替製品の開発等を行いつつ、漁業現場においても、使用済みの漁具を海洋へ流出させないよう、漁具の適切な使用、処理を推進していく必要があります。 また、海洋に流出した漁具については、積極的に回収し、処理する取組を進めていくことが求められております。
竹を使った代替製品などの使用が増えると放置竹林問題も少しずつ解消されていくのではないかと思いますので、是非大臣にもこの竹を使った代替品に対しても御支援をお願いしたいと思っております。竹を使用した代替品であったり、国産の地域資源を使用した代替品への支援策について、大臣からもお願いします。
昨日の朝日新聞の夕刊だったと思いますが、たしかキリンか何かのビールの提供で、ワンウェー容器から代替製品のものに切り替えて再利用していくというようなニュースが新聞報道されておりました。 そういう意味において、こういった様々な関係主体の創意工夫の取組も促進していけるように、本法案を土台にしながら、基礎にしながら、後押しをしていくことが大事だというふうに思っております。
私たちの案でも重点的に施策を規定しておりまして、まず、基本的施策としては、国は、代替製品の開発等に加えて、プラスチック使用製品における使用されたプラスチックの種類及び使用量の表示の促進等によりプラスチック使用製品の使用量が削減されるよう、プラスチック使用製品の使用及び製造に関する規制その他の措置を講ずるものとしております。
もちろん、例えば代替製品については、供給に当たって地域の資源の活用にもつながる、そういう意味では地域の経済の活性化にもつながる、そういうことも踏まえた上で判断をしてまいりたいというふうに思っております。 そしてまた、代替素材の開発それから設備の導入、これについても、今後とも、積極的に取り組んでいる事業者を支えてまいりたいというふうに考えております。
今、森委員が御指摘の製品につきましては私も承知をしていますし、同時にまた、先日、木の薄いやつを巻いて自分でストローを作るキットというのがありまして、それを私いただきまして、実際に作ってみたら余りうまくいかなかったんですけれども、何回かやればうまくいくんじゃないかというふうに思いますが、そういう意味において、身近なものについて、代替製品についての理解も大分浸透してきたんじゃないのかなというふうに考えております
委員御指摘の代替製品の開発につきましても、今年度実施をしております調査の結果を関係団体等に情報提供しつつ、どういうふうな支援ができるのか、関係省庁と連携して検討してまいりたいと考えております。
現在、在日米軍を含む米軍全体として、現在所持しているＰＦＯＳ含有泡消火剤から、定量可能なレベルのＰＦＯＳは含まない、より環境に優しい代替製品への交換を進めている、このように承知しております。
米軍は、ことし九月に新しい代替製品に取りかえる契約を結んでいます。既に契約をしているのですから、外務省はそれがどういう製品かを把握しているはずであります。しかも、外務大臣が地元の市長に説明しているわけです。米軍が契約した代替製品にはＰＦＯＳが含まれていることを外務省は知っているわけですね。
我が国は、環境先進国として、過剰に使われているプラスチックの使用抑制や代替製品の利用を促進することでプラスチックに依存した社会からの脱却を目指すべきと考えますが、総理の御見解を伺います。 次に、財政、金融に関してお伺いをいたします。 いわゆるアベノミクスの失敗により、財政健全化も後退をしております。
日本発のプラスチック代替製品の開発普及を後押しするというのは、まさに環境省が今掲げている環境とイノベーション、これで経済活動も活性化させていく、そして地球環境も持続可能なものにするということに非常にふさわしい分野であると思いますが、これを後押しすることは重要です。
特に、代替製品の開発利用というのは非常に重要でございまして、これは環境省としましても、今年度の新規予算、三十五億円の新規予算を用意しておりますが、こういったものによりまして開発利用を進めるためのいろんな後押しをする、あるいは設備補助等によりましてリサイクルも含めた社会実装化を強力に支援すると、こういった施策と合わせて、委員の御指摘のような形でしっかりと進めてまいりたいと考えております。
プラスチック製品は我々の生活において広く用いられておるところでございまして、そうした現状や国民生活に与える影響に鑑みれば、いきなり規制するというのではなく、対応のあり方について、科学的知見を踏まえて、代替製品の開発の可否も含めて丁寧に検討されるべきものと認識しております。
今、代替製品の有無というキーワードが出てまいりました。やはり、経済活動、また経済活動だけでなく、人がこういった製品を使うときに代替品がなければ、当然、経済活動も滞りますし、人の生活というものにも影響を及ぼすということで、代替品が生まれてくれば、逆に規制の対象にしていこうというような考え方だろうというふうに私は理解をさせていただきました。
水俣条約では、代替製品によって交換できない等の場合には、製造、輸出入の規制の適用から除外されております。しかしながら、水銀が使用されている血圧計、体温計のように代替品がある場合には、平成三十二年、二〇二〇年以降の製造、輸出入を原則として禁止しております。
有望な代替製品も取り払われ、五品目以外も厳しい。いろいろな不安の声が、地方公聴会に行って、満ちあふれています。このことは聞いておりますか。
この結果、現在ではＰＣＢを使用しない代替製品が一般的なものとなっています。 さらに、高濃度ＰＣＢ使用製品のうちトランス及びコンデンサーについては、電気事業法上、昭和五十一年以降、その新たな使用は既に禁止をされており、更新推奨時期や法定耐用年数も既に過ぎているため、劣化によるＰＣＢ漏えい等が生ずる危険性が高まっております。
具体的に申し上げますと、試験研究用の場合や、水銀を含まない代替製品によっては交換できないスイッチ、計測器等の条約で定める場合などが例外とされております。
この輸出入も、原則禁止という、原則というやはり言葉がありまして、今御説明いただいたように、代替製品がないとかいうのが答えなのかなとも思うんですが、確認のため、この原則禁止の原則の意味をお聞かせいただけますでしょうか。
本法案では、条約で規制対象となっている電池、蛍光ランプ、計測器等について原則として製造を禁止した上で、条約上も規制対象から除くことが認められた代替製品によって交換できない場合等の特定の場合に限りまして例外的な製造を許可することとしております。具体的には、主務大臣は、国内における実現可能な代替製品がない場合に許可することとしております。
今後も、さらなる水銀の使用削減や代替製品の開発は、回収や廃棄に係るコストの低減に大いに資するものというふうに考えております。 また、先生御指摘のように、回収、廃棄段階でも、ボタン電池につきましては、事業者団体の自主的取り組みとして、全国のスーパーやホームセンター、家電量販店などの店頭に、全国で約一万三千のボックスを設置し、回収を行う等の活動をしております。
例えば、蛍光ランプの代替製品として、我が国が高い技術力を有するＬＥＤ照明、有機ＥＬ照明等が普及しつつございます。 こうした我が国の水銀代替、低減技術が国際市場において競争力を獲得し、世界で導入が進むことは、水俣条約の目的にも資する望ましいことでございます。
水銀使用製品の代替化、代替製品の促進のためにどうしていくのか、これ以上進めていく、水銀使用の低減化に向けた政府としての取り組みの方針はどうなっているのか、具体的にどのようなことをこれから想定しているのかを教えてください。
例えば、蛍光ランプの代替製品といたしまして、我が国が世界最先端の技術を有するＬＥＤ照明、有機ＥＬ照明等が普及しつつございます。 こうした我が国の水銀代替、低減技術が国際市場において競争力を獲得し世界で導入が進むことは、水俣条約の目的にも資することでございまして、これを通じて、地球規模での水銀に依存しない社会づくりが進展していくことが重要と考えます。
具体的な例といたしましては、市民による廃棄物の分別排出、自治体における廃棄物の分別回収、適正処理、国による水質、土壌、大気についての環境基準等の設定、排水規制、地下浸透規制等の実施、産業界による製造プロセス、製品製造における水銀使用の削減、代替製品の開発、自主的な回収対策、リサイクルの推進などが進められてまいりました。
これは経産省にお伺いをしたいんですけれども、水銀使用製品の代替製品や水銀使用量が少ない製品への転換の促進を図っていくことも必要だと思っております。 今どこでも使われている蛍光灯ですけれども、これも、条約によれば、二〇二〇年に製造、輸入が禁止をされ、その多くがＬＥＤ照明にかわっていくことになると思われます。
だから、私も生産にメスを入れるべきだというのは、何もあしたから急に全部作るなというんじゃなくて、それは一定の、その代替製品を、開発期間とか、一定のそういう移行期間みたいなものは必要だと思いますけど、方向としては生産規制に入っていくべきだと思うし、これは議論の中では、世の中には回収、破壊をすればいいんだからという議論もあるかもしれないけど、これそんなこと言ったらＣＦＣだってＨＣＦＣだって全部作ればいいことになっちゃうわけだから
目標設定に当たりましては、代替物質の経済性、安全性などの課題を克服するための官民の取り組みをあわせて進めてまいりたいと思っておりますし、また、内外のフロン代替製品に関する技術開発動向もきちんと踏まえまして、広く有識者の皆様から御意見を伺いまして、安易に国内のフロン類使用の状況を追認することのないようしっかりと努めてまいりたい、かように考えている次第でございます。
そうした中で、代替製品の安全性が確認されるまでの間、例外的に一部の製品については除外されているものでございますが、現在、その除外対象の製品は一製品のみでございます。
ＵＮＥＰでは二〇一三年までの水銀規制条約の制定を目指しているということ、先ほどからも公明党さんからもありましたけれども、多くの国が参加する実効ある規制にするためには日本の反省の上に立ったこの経験というものがすごく私は役に立つのではないかというふうに思いますので、今後、積極的にこうした経験、反省を踏まえた経験と、そして代替製品や水銀を使わないようにするという削減技術、あるいはそういうものを出さないようにする